利用規約 - 電話秘書

第1条（適用）

本規約は、当サービスの提供条件および運営者とお客様の権利義務関係を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ当サービスを利用するものとします。

本規約に定めのない事項については、別途当社が定めるガイドライン、ヘルプ、表示上の注意事項等が適用されます。

「本サービス」とは、当社がお客様に貸与する電話番号への着信に対し、AI（人工知能）が自動で応答し、通話内容の録音・文字起こし・要約・用件の抽出およびお客様への通知を行う電話応対サービスをいいます。

「お客様」とは、本サービスを利用する法人、個人またはその担当者をいいます。「発信者」とは、お客様に貸与された電話番号宛に電話をかけた者をいいます。「通話録音」とは、通話内容が記録された音声データをいいます。

お客様は、登録情報を最新の状態に保つものとします。登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。

お客様は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、第三者による不正利用が生じた場合でも、当社に故意または重過失がない限り当社は責任を負いません。

本サービスの電話番号は、当社が通信事業者を通じてお客様に貸与するものであり、番号に関する権利がお客様に帰属するものではありません。解約その他利用契約の終了により、番号は失効します。番号を他の通信事業者へ移転（番号ポータビリティ）することはできません。

電話番号の利用開始には、法令に基づく本人確認書類等の提出が必要です。虚偽の情報を提出した場合、当社は番号の提供を拒否し、または利用契約を解除することがあります。

本サービスの電話番号は着信専用であり、発信（緊急通報を含む）には利用できません。

本サービスでは、貸与番号宛の通話が録音され、AIによる音声認識・応答生成・文字起こし・要約のために処理されます。お客様は、本サービスの利用にあたり、これに同意するものとします。取得した情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。

当社は、通話の冒頭等において、発信者に対しAIが応答する旨・録音される旨のアナウンスを行うことがあります。お客様は、自らの顧客その他の関係者に本サービスを利用して応対することについて、必要に応じて周知等の適切な対応を行うものとします。

お客様は、以下の行為をしてはなりません。

上記に該当する場合、当社は事前通知なく利用停止等の措置を講じることがあります。

料金体系（月額料金および含み時間を超過した通話時間に応じた従量料金を含みます）、課金のタイミング、支払方法等は、申込画面、「特定商取引法に基づく表記」または当社が別途提示する条件に従うものとします。

決済が第三者の決済事業者（例: Stripe）を通じて行われる場合、お客様は当該事業者の定める規約にも同意するものとします。

当社は、システムの保守点検、通信事業者・AI事業者等の外部サービスの障害・仕様変更・提供終了、その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を変更・中断・終了することがあります。

本サービスを終了する場合、当社は相当な期間をもって事前にお客様に通知するよう努めます。

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的適合性、セキュリティ等）を含まないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

AIによる応答および通話内容の文字起こし・要約は、その性質上、誤り・不正確な内容・応答漏れを含む場合があります。当社はこれらの正確性・完全性を保証せず、重要な用件についてはお客様の責任において録音等により内容をご確認ください。

通信回線、外部サービス、電話網等の障害によりサービス提供が遅延・中断する場合があります。

当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生時から遡って直近3か月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

お客様は、マイページの所定の手続により解約できます。次回更新日の前日までに解約手続きを完了された場合、翌請求期間以降の月額料金は発生しません。日割りによる返金は行いません。解約時点までに発生した従量料金はお支払いいただきます。

解約後のデータ保持期間や削除方針は、プライバシーポリシーおよび当社が別途定めるポリシーに従います。

お客様は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらの者と関係を有しないことを表明し保証します。当社は、お客様がこれに反すると判明した場合、事前通知なく利用契約を解除できるものとします。

当社は、民法の定型約款に関する規定に基づき、お客様の一般の利益に適合する場合、または変更が契約目的に反せず合理的なものである場合、本規約を変更できるものとします。

変更する場合、当社は効力発生日を定め、変更内容および効力発生日を本ページへの掲載その他適切な方法により事前に周知します。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスの運営者は以下のとおりです。料金・支払い・解約等の取引条件の詳細は「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。